有価証券報告書-第50期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(会計方針の変更)
当社の商品の評価方法は、従来、売価還元法による低価法によっておりましたが、当事業年度期首より総平均法による原価法(収益の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、親会社であるRIZAPグループ株式会社と会計方針を統一し、より適正な在庫金額及び期間損益計算を行うことを目的として基幹システムの入替えを実施したものであります。当会計方針の変更については、当事業年度の期首に新システムが稼働したことから、過去の事業年度においては品目別受払データの記録方法が異なるため、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定することは実務上不可能であり、前事業年度末の商品の帳簿価額を当事業年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響額は軽微であります。