半期報告書-第53期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(1)業績
当中間会計期間におけるわが国の経済は、企業の収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調にあるものの、海外の政治、経済情勢の不確実性や国内の生活物価の上昇等により、消費者の消費意欲については、依然として不安定な状況が続いております。中食・外食産業におきましては、継続的な人員採用難・人件費上昇に加えて、消費者の根強い節約志向が続いております。また、業種・業態を問わず消費者の「食」の需要を取り込む企業間競争の激化により、経営環境は依然として厳しい状況となっております。
このような環境の中、当社はこれまで以上に「『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続ける」を基本とし、ライフスタイルの変化やあらゆる食のニーズに合わせた商品・サービスの向上に努めてまいりました。
店舗展開においては、オリジン事業では、「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」11店舗、イオングループ店舗(スーパーマーケット「ダイエー」)内に、量り売り惣菜・サラダと米飯・揚げ物を提供する「オリジンデリカ」1店舗、外食事業では、気軽に入れて中華の領域に縛られない、色々なジャンルの定食やセット・麺類をリーズナブルな価格で提供する「れんげ食堂Toshu」6店舗の合計18店舗を新規出店いたしました。また、オリジン業態から「れんげ食堂Toshu」への転換を2店舗実施し、不採算店舗の整理、スクラップ&ビルド等施策により合計15店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間の期末店舗数は「オリジン弁当」124店、「キッチンオリジン」332店、「Origin」13店、「オリジンデリカ」28店、「れんげ食堂Toshu」25店、「CASUAL CHINESE
TOSHU」7店、「中華東秀」21店、「オリジンダイニング」7店となりました。
また、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させるデリカ融合事業では、新たに5拠点の展開と4拠点の閉鎖により、合計255拠点となりました。
営業収益は、239億14百万円(前年同期比0.9%の増加)となり、既存店の売上高は、日商ベースでオリジン事業が前年同期比99.9%、外食事業が前年同期比95.1%となりました。
売上総利益面においては、商品バイイング力の強化や自社工場の稼働体制強化を引き続き実施し、売上総利益率も前年62.0%から1.0%改善し、63.0%となりました。また営業総利益は154億43百万円(前年同期比2.3%の増加)となりました。
経費面においては、コスト削減を継続的に取り組んだものの、人件費等の高騰により、販売費及び一般管理費は141億32百万円(前年同期比0.7%の増加)となりました。
その結果、営業利益は、13億11百万円(前年同期比23.8%の増加)となりました。また、減損損失や改装・閉店費用を含め4億1百万円(前年同期比61.1%の増加)の特別損失を計上したこと等により、中間純利益は6億11百万円(前年同期比16.7%の増加)となりました。
当社では引き続き社会貢献活動の一環として、「食育」「被災地復興支援」「イオン1%クラブ」への取り組みを実施しております。「イオン1%クラブ」においてはメンバー企業として、税引前利益の1%を拠出し、同クラブの「環境保全」「国際的な文化・人材交流・人材育成」「地域の文化・社会の振興」を柱とした活動を継続支援いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① オリジン事業
12店舗の新規出店を行うとともに、外食事業へ2店舗を業態転換し、不採算店舗等14店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は497店舗となりました。この結果、営業収益は210億1百万円(前年同期比0.7%の減少)、営業利益は18億44百万円(前年同期比35.6%の増加)となりました。
② 外食事業
6店舗の新規出店を行うとともに、オリジン事業から2店舗を業態転換し、不採算店舗1店舗を閉鎖した結果、当中間会計期間末の店舗数は60店舗となりました。この結果、営業収益は18億84百万円(前年同期比23.4%の増加)、営業利益は2億19百万円(前年同期比79.1%の増加)となりました。
③ デリカ融合事業
イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる当事業では、5拠点に展開し、4拠点の閉鎖、業態転換をした結果、当中間会計期間末の拠点数は255拠点となりました。この結果、営業収益は10億23百万円(前年同期比0.5%の減少)、営業利益は6億25百万円(前年同期比7.3%の減少)となりました。
④ その他
店舗設備関連事業等で、営業収益は5百万円(前年同期比23.3%の増加)、営業利益は5百万円(前年同期比24.0%の増加)となりました。
(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ7億85百万円減少し、当中間会計期間末には12億75百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は19億25百万円(前中間会計期間は5億23百万円の増加)となりました。これは、税引前中間純利益が9億67百万円であったこと、非資金費用である減価償却費が6億49百万円あったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は23億62百万円(前中間会計期間は19億3百万円の減少)となりました。これは、新規出店や店舗改装による建物等及び厨房設備入替等による工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出が22億88百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は3億49百万円(前中間会計期間は6億34百万円の増加)となりました。これは、借入金の減少が84百万円あったこと及び配当金の支払が2億65百万円あったこと等によるものであります。