オリジン東秀の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - オリジンの推移 - 第二四半期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

[人材育成方針]
オリジン東秀株式会社は、「食を通して、人々の暮らしに貢献する」という経営理念のもと、すべての従業員が働きがいを感じながら成長することが、会社全体の持続的な発展に寄与すると考えています。私たちは、「人を大切にする」という基本姿勢に基づき、従業員一人ひとりが自律的に学び、挑戦し続けられる環境を提供します。
これにより、従業員の成長を促進し、「持続可能な社会への貢献」と「企業価値の向上」の両立を実現してまいります。

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#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

当社は、本社に商品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び、商品・サービス等の要素が概ね類似する複数の事業セグメントを集約し、「オリジン事業」「外食事業」及び「MD融合事業」の3つを報告セグメントとしております。
「オリジン事業」は、直営の路面店と、親会社であるイオンリテール株式会社を含むイオングループ各社が運営するショッピングセンター内に出店しているコンセッショナリー契約店舗の2形態にて、弁当・惣菜のテイクアウト店を運営しております。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

長期差入保証金

セグメントの名称	金額(千円)
オリジン事業	1,522,716
外食事業	404,184

③ 流動負債
イ 買掛金

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#4 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
オリジン事業	312(3,805)
外食事業	83(531)

(注)1.平均年間給与(税込み)は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.従業員数は就業人員であり、契約社員・パート・アルバイトは、( )内に1日8時間換算による年間

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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

オリジン事業の再構築
生産性向上の一環として進めてまいりましたセルフレジへの刷新が次年度に完了いたします。また、注文用のタブレット端末を導入し、オーダー弁当を購入しやすい環境を整備し、利便性の向上を図ります。加えて、コロナ禍以前まで実施していた、当社のコアコンピタンスである「お惣菜の量り売り」販売を再開し、価値あるおいしい商品を楽しくお買い物いただけることを追求してまいります。2026/05/22 9:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、当事業年度におきましては、既存業態の新規出店を推進するとともに、2つの新業態を立ち上げ、冷凍食品事業の拡大にも取り組んでまいりました。さらに、イオングループ各社と当社事業の融合モデルであるMD融合事業を推進し、その取り組みの一環として、創業以来初となる、当社の「手作りおにぎり」の沖縄県向け商品供給を開始し、事業領域の拡張と競争力の強化に努めてまいりました。昨年度に取得した佐野工場(栃木県佐野市)は、2025年4月に稼働を開始しております。
今期の期末店舗数は「キッチンオリジン」「オリジン弁当」「オリジンデリカ」のオリジン事業で465店舗、「れんげ食堂Toshu」「武蔵野うどん小麦晴れ」「鉄鍋焼きスパ ゲッティ」の外食事業で75店舗、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を供給するMD融合事業では293拠点となりました。
a.財政状態

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#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等
第61期(2027年2月期)の設備投資は、オリジン事業で5店舗、外食事業で15店舗の出店及び既存店におけるレジの入替等の活性化のため93店舗の投資等を計画しております。
設備投資額は、店舗以外の投資を含め第61期合計25億76百万円(長期差入保証金を含む)を見込んでおります。

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3.売上代金の一時預入等は、コンセッショナリー店舗等の売上代金一時預入及びイオングループ各社のデリカ部門への商品等の供給に関するもの等であります。
4.ロイヤリティ収入は、オリジン商品・販売に関するノウハウ提供の対価であります。
5.取引条件は、両社が協議して決定した契約上の金額に基づいて決定しております。

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