資金面につきましては、手元流動性の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年7月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。
これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。

2022/02/10 16:31

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/02/10 16:31

#4 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2022/02/10 16:31

#5 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第3四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が次のとおり行使されております。

2022/02/10 16:31

#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

2022/02/10 16:31

#7 １株当たり情報、四半期財務諸表（連結）

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)	当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)
普通株式増加数(千株)	-	573
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	2020年9月18日開催の取締役会決議による第1回新株予約権新株予約権の数 5,682個(普通株式 568,200株)	-

(注)1.当社は、2021年4月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しております。
2.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

2022/02/10 16:31