売上高
個別
- 2022年3月31日
- 29億7549万
- 2023年3月31日 +8.18%
- 32億1903万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2026/06/26 14:24
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 656,736 1,483,920 2,282,868 3,219,031 税引前当期純利益又は税引前四半期純損失(△)(千円) △108,668 △108,977 8,459 88,491 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。2026/06/26 14:24
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/26 14:24
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 宗教法人興安寺 144,938 お墓事業(納骨堂) - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/26 14:24
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)報告セグメント 合計 お墓事業(屋外墓地) お墓事業(納骨堂) 葬祭事業 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 1,282,218 226,362 1,466,911 2,975,493
(単位:千円) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 14:24 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2026/06/26 14:24
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり施工単価が伸び悩む傾向にあることから、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供すべく、既存霊園の改造、増設を行うと同時に一般墓の販売力強化を図ると共に、供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みます。2026/06/26 14:24
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めていることから、ご葬家が後悔のない葬儀を提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、売上高並びに受注件数の増大に努めます。
また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てのサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であることから、多様な事業展開が可能となる優位性を保持しており、お墓事業及び葬祭事業を軸に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指します。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社は、現在、総合シニアライフサポート企業への転換を図っており、終活に関連するあらゆるサービスを提供することを念頭に、主要事業以外の消費者ニーズを迅速且つ柔軟に具現化することを目的として、2023年1月に「終活営業部」を新設しました。2026/06/26 14:24
しかしながら、記録的な円安や資源、物価高等の影響による売上原価増加の対応に時間を要したことや予定していた有形固定資産の売却が持ち越しになったこと等から、売上高は増加したものの営業利益は減少しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高32億1千9百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益2億1千7百万円(同24.2%減)、経常利益8千3百万円(前期は経常損失4千2百万円)、当期純利益6千3百万円(前期は当期純損失9千7百万円)となりました。 - #9 配当政策(連結)
- 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。2026/06/26 14:24
当事業年度の配当につきましては、手元流動性の確保と財務体質の改善並びに売上高拡大に向けた投資や積極的なプロモーション活動等の事業資金確保が最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当は見送らせていただきました。