資金面につきましては、手元流動性資金の確保に努めるべく全ての取引金融機関と協議を行い、今後も継続的な支援が得られるよう交渉して参ります。
また、当社は、2020年10月の第三者割当増資に続き、第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)を2021年7月に発行し、財務体質の増強に取組んでおります。
これらに限らず諸施策を遂行することにより、当該状況を早期に解消し、経営基盤の強化及び安定に努めて参ります。

2026/06/26 14:24

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求する権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売渡しを請求する権利

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#4 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#6 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加997千株は、新株予約権の行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

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#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2026/06/26 14:24

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益は、前事業年度の3千3百万円の損失(純額)から、5百万円の利益(純額)となりました。
これは主に、新株予約権戻入益5百万円の計上等によるものであります。
e.法人税等(法人税等調整額を含む。)

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#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

	第4四半期会計期間(2023年1月1日から2023年3月31日まで)	第57期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数(個)	-	9,970
当該期間の権利行使に係る交付株式数(株)	-	997,000
当該期間の権利行使に係る資金調達額(円)	-	111,664,000
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)	-	28,800
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)	-	2,880,000
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)	-	135
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(円)	-	389,200,000

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#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

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#11 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)2. 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
普通株式増加数(千株)	12,147	17
(うち新株予約権(千株))	(1,883)	(17)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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