有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/26 15:00
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当金が120,685千円減少しております。これは主に、過年度において業務提携契約解消に伴い開発中止となった土地を売却した結果、霊園開発損失引当金に係る評価性引当額が256,687千円減少したことによるものであります。前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 未払事業税 5,070千円 1,390千円 繰延税金資産合計 39,355 71,749 繰延税金資産の純額 39,355 71,749 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当事業年度末における流動資産は、4億5千3百万円減少し、7億6千2百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金3億8千7百万円、未成工事支出金3千7百万円及び流動資産のその他に含まれる仮払金1千1百万円の減少等によるものであります。2026/06/26 15:00
当事業年度末における固定資産は、4億4千8百万円減少し、57億6千万円となりました。その主な要因は、差入保証金2億8千1百万円及び繰延税金資産3千2百万円の増加、土地5億7千8百万円、建物(純額)6千万円、保険積立金2千7百万円及び長期貸付金2千3百万円の減少、及び貸倒引当金7千2百万円の増加等によるものであります。
この結果、総資産は、65億2千7百万円となり、前事業年度末に比べ9億1千2百万円減少いたしました。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- これらの変化により主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌事業年度以降において貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性があります。2026/06/26 15:00
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額