売上高
個別
- 2023年3月31日
- 32億1903万
- 2024年3月31日 -11.53%
- 28億4801万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2026/06/26 15:00
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 733,873 1,503,956 2,180,745 2,848,018 税引前四半期(当期)純利益(千円) 190,208 241,683 316,489 188,323 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 「葬祭事業」は、葬儀施行及び仏壇仏具販売をしております。2026/06/26 15:00
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/06/26 15:00
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名 宗教法人興安寺 114,694 お墓事業(納骨堂) - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/26 15:00
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)報告セグメント 合計 お墓事業(屋外墓地) お墓事業(納骨堂) 葬祭事業 その他の収益 - - - - 外部顧客への売上高 1,224,933 231,074 1,763,023 3,219,031
(単位:千円) - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益ベースの数値であります。2026/06/26 15:00 - #6 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2026/06/26 15:00
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- お墓事業においては、埋葬の選択肢の多様化に伴い低価格帯の樹木葬等の需要が増加している中、旧来の一般墓の購入層は年々減少傾向にあり施工単価が伸び悩む傾向にあることから、消費者ニーズに寄り添った様々なお墓の形態を兼ね備えた霊園を提供すべく、既存霊園の改造、増設を行うと同時に、墓じまい、一般墓や国産墓石の販売力強化、新たな施策である境内墓地や供養の全てを網羅した納骨堂(堂内陵墓)の販売拡大に取り組みます。2026/06/26 15:00
葬祭事業においては、超高齢化を背景に葬儀の簡素化が進むと共に、インターネット媒体を中心とした同業者間の価格競争により施行単価が伸び悩む傾向にあるものの、自粛傾向にあった通夜式を執り行うご葬家が戻り始めていることから、ご葬家が後悔のない葬儀式を提供すべく、魅力的なプランを開発し低価格競争からの脱却を図り、受注件数並びに売上高の増大に努めます。
また、当社は、メモリアル市場において火葬場以外の全てのサービスを提供出来る体制を整えている希少な企業であることから、多様な事業展開が可能となる優位性を保持しており、お墓事業及び葬祭事業を軸に、終活や葬儀後の諸手続きを総合的にお手伝いする総合シニアライフサポート企業として発展することを目指します。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 具体的な取り組みのひとつとして、核家族化の進行や配偶者との離別、婚姻率の低下等によりひとり暮らしの高齢者は年々増加しており、当社にも「頼れる(または頼りたい)身内がおらず、自分が亡くなった時、誰に頼めば良いか分からない。」、「伴侶に先立たれ、子供もいないので今後のことが心配。」等のご相談が近年特に増えていることから、頼れる方が身近にいない高齢者が必要とする生活の様々なサポートの手配や死亡時の葬儀や葬儀後の手続きを提供する「ニチリョクの安心サポート・パックプラン」を2023年12月に発表し、先行受注を開始以来多くの問い合わせをいただいております。2026/06/26 15:00
また、売上原価や販売費及び一般管理費を抜本的に見直し、利益を確保できる体制の構築に努めたことにより、売上高は前事業年度に比べ減少したものの、営業利益及び経常利益は増加したことに加え、経営資源の有効活用及び財務体質の強化を図るため、当社が所有していた固定資産を2023年6月14日に譲渡し、固定資産売却益1億3千4百万円を特別利益として計上すると共に、早期売却を前提とした固定資産を減損処理し、減損損失8千2百万円を特別損失として計上する等、当社の利益率の向上並びに財務健全化は確実に進んでおります。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高28億4千8百万円(前年同期比11.5%減)、営業利益2億8千万円(同28.5%増)、経常利益1億5千1百万円(同82.2%増)、当期純利益2億1千万円(同233.2%増)となりました。 - #9 配当政策(連結)
- 当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。2026/06/26 15:00
当事業年度の配当につきましては、手元流動性の確保と財務体質の改善並びに売上高拡大に向けた投資や積極的なプロモーション活動等の事業資金確保が最優先であると判断し、誠に遺憾ながら期末配当は見送らせていただきました。