ポプラ(7601)の包括利益の推移 - 全期間
連結
- 2011年5月31日
- -9億4532万
- 2011年8月31日
- -4億6817万
- 2011年11月30日
- -4億5548万
- 2012年2月29日 -85.18%
- -8億4347万
- 2012年5月31日
- -9429万
- 2012年8月31日
- 1億9447万
- 2012年11月30日 -53.76%
- 8992万
- 2013年2月28日 -46.96%
- 4769万
- 2013年5月31日
- -1億6096万
- 2013年8月31日
- -6596万
- 2013年11月30日 -999.99%
- -11億9410万
- 2014年2月28日 -86.83%
- -22億3093万
- 2014年5月31日
- -2億4332万
- 2014年8月31日 -2.11%
- -2億4847万
- 2014年11月30日 -155.25%
- -6億3423万
- 2015年2月28日 -188.44%
- -18億2934万
- 2015年5月31日
- -4134万
- 2015年8月31日
- 2億5641万
- 2015年11月30日 -59.44%
- 1億399万
- 2016年2月29日 +12.21%
- 1億1669万
- 2016年5月31日
- -2億1178万
- 2016年8月31日
- -1億5446万
- 2016年11月30日
- 5億109万
- 2017年2月28日 -28.37%
- 3億5893万
- 2017年5月31日 -92.78%
- 2591万
- 2017年8月31日 +452.87%
- 1億4327万
- 2017年11月30日 -47.71%
- 7491万
- 2018年2月28日 +105.88%
- 1億5423万
- 2018年5月31日
- -1億935万
- 2018年8月31日
- -2521万
- 2018年11月30日 -577.61%
- -1億7084万
- 2019年2月28日 -999.99%
- -23億1426万
- 2019年5月31日
- 13億5071万
- 2019年8月31日 +1.52%
- 13億7126万
- 2019年11月30日 -12.9%
- 11億9436万
- 2020年2月29日
- -5億33万
- 2020年5月31日
- -3億6399万
- 2020年8月31日 -53.2%
- -5億5765万
- 2020年11月30日 -58.1%
- -8億8162万
- 2021年2月28日 -47.89%
- -13億387万
- 2021年5月31日
- -4億2660万
- 2021年8月31日 -43.69%
- -6億1296万
- 2021年11月30日
- -6億191万
- 2022年2月28日 -18.75%
- -7億1479万
- 2022年5月31日
- -5201万
- 2022年8月31日
- 1235万
- 2022年11月30日 -5.67%
- 1165万
- 2023年2月28日
- -2億5381万
- 2023年5月31日
- 1億4954万
- 2023年8月31日 +109.03%
- 3億1260万
- 2023年11月30日 +18.85%
- 3億7152万
- 2024年2月29日 +26.87%
- 4億7134万
- 2024年5月31日 -78.79%
- 9998万
- 2024年8月31日 +135.36%
- 2億3532万
- 2024年11月30日 +28.96%
- 3億347万
- 2025年2月28日 +9.63%
- 3億3269万
- 2025年5月31日 -82.56%
- 5802万
- 2025年8月31日 +213.01%
- 1億8163万
- 2025年11月30日 -0.22%
- 1億8123万
- 2026年2月28日 -25.2%
- 1億3556万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/05/27 15:10
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。2026/05/27 15:10
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。