ポプラ（7601）の法人税等調整額の推移 - 通期
連結
- 2009年2月28日
- -6639万
- 2010年2月28日
- 1億5628万
- 2011年2月28日 +304.08%
- 6億3153万
- 2012年2月29日
- -3968万
- 2013年2月28日
- 6419万
- 2014年2月28日
- -4920万
- 2015年2月28日
- 2億4971万
- 2016年2月29日
- -733万
- 2017年2月28日
- -704万
- 2018年2月28日
- -173万
- 2019年2月28日 -333.39%
- -750万
- 2020年2月29日 -12.53%
- -844万
- 2021年2月28日
- -130万
- 2022年2月28日
- 122万
- 2023年2月28日
- -5115万
- 2024年2月29日
- -3854万
- 2025年2月28日
- -1051万
- 2026年2月28日
- 1440万
個別
- 2009年2月28日
- -2107万
- 2010年2月28日
- 1億5335万
- 2011年2月28日 +313.4%
- 6億3398万
- 2012年2月29日
- -4065万
- 2013年2月28日
- 6612万
- 2014年2月28日
- -4941万
- 2015年2月28日
- 2億4835万
- 2016年2月29日
- -783万
- 2017年2月28日
- -697万
- 2018年2月28日
- -99万
- 2019年2月28日 -999.99%
- -1497万
- 2020年2月29日
- -843万
- 2021年2月28日
- -130万
- 2022年2月28日
- 121万
- 2023年2月28日
- -3528万
- 2024年2月29日 -5.46%
- -3720万
- 2025年2月28日
- 59万
- 2026年2月28日 +999.99%
- 1663万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 当社及び連結子会社はグループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税に係る繰延税金資産の回収可能性の判断は「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号)に従い、通算グループ全体の将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎としております。また、当社及び連結子会社各社ごとに回収可能性が判断される繰延税金資産は「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に従い、各社ごとの将来の収益力に基づく課税所得の見積りを基礎として計上しております。2026/05/27 15:10
当社は当連結会計年度末において、今後の業績動向の見込みを踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額を計上しております。
(2)主要な仮定
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
