ポプラ(7601)の土地の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 31億7611万
- 2010年2月28日 +1.83%
- 32億3413万
- 2011年2月28日 +0.38%
- 32億4652万
- 2012年2月29日 -3.7%
- 31億2643万
- 2013年2月28日 -3.95%
- 30億292万
- 2014年2月28日 -18.02%
- 24億6176万
- 2015年2月28日 -5.64%
- 23億2290万
- 2016年2月29日 -19.47%
- 18億7072万
- 2017年2月28日 ±0%
- 18億7072万
- 2018年2月28日 -10.27%
- 16億7868万
- 2019年2月28日 -39.82%
- 10億1023万
- 2020年2月29日 ±0%
- 10億1023万
個別
- 2009年2月28日
- 29億7294万
- 2010年2月28日 +0.93%
- 30億73万
- 2011年2月28日 +1.25%
- 30億3815万
- 2012年2月29日 -3.95%
- 29億1806万
- 2013年2月28日 -4.23%
- 27億9455万
- 2014年2月28日 -18.47%
- 22億7843万
- 2015年2月28日 -6.09%
- 21億3958万
- 2016年2月29日 -21.13%
- 16億8739万
- 2017年2月28日 ±0%
- 16億8739万
- 2018年2月28日 -11.38%
- 14億9536万
- 2019年2月28日 -44.7%
- 8億2690万
- 2020年2月29日 ±0%
- 8億2690万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。2025/05/30 13:30
(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、ドラッグストア及び外食事業であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、配分されていない全社費用であります。全社費用は、 主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、配分されていない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産及び本社の土地・建物等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。2025/05/30 13:30 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※1 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。2025/05/30 13:30
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 建物及び構築物 3,103千円 19,346千円 土地 133,776 - その他 432 768 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 自社工場売上につきましても、ドラッグストアなど外部小売事業者への弁当・惣菜の供給拡大や、高齢者施設等への完全調理済み冷凍惣菜・冷凍弁当の製造販売が順調に進んだことから売上は今期計画を上回りました。2025/05/30 13:30
利益面においては、エネルギー価格や原材料の高騰、人件費の上昇など厳しい環境ではあったものの、工場製品の拡販による収益の増加や、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことにより費用の削減が進んだことから、営業利益は408百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益は412百万円(前年同期比14.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は376百万円(前年同期比18.5%減、前年同期は土地等売却に伴う特別利益134百万円を計上)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。 - #5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2025/05/30 13:30
当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は60,987千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,341千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,211千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,232千円(販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は703千円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #6 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)取引条件及び取引条件の決定方針等2025/05/30 13:30
店舗の土地・建物の賃貸を行っており、賃貸料については近隣相場を勘案し、交渉のうえで決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等