- #1 事業等のリスク
当社グループは、前連結会計年度まで債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消すべく、2023年5月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700,000千円の資金を調達いたしました。また、収益面では前連結会計年度下期からの新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により上昇した既存店売上高は、当第3四半期連結会計期間においても好調に推移し、前連結会計年度に引き続き営業利益、経常利益を計上するとともに、当第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、債務超過を解消するに至っております。そして当連結会計年度末においても同様の結果となることを見込んでおります。
これらの状況に加え、資金面に関しては、主要取引銀行と2,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
2024/01/12 10:00- #2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）
当社グループの中期事業計画において、今後注力する事業として工場の稼働率上昇を目的とした冷凍食品の製造が挙げられ、当連結会計年度より実稼働しました。現取引以外にも多くの問い合わせをいただいており、その受注生産数から安定的な設備稼働が予測されています。また、近年の製造設備の耐久性は高くなっており、その実績から陳腐化リスクも低いものと考えられ、長期的な投資回収効果が見込まれています。一方、コンビニエンスストア事業への設備投資も、当社においては従来の競争の激しい路面店経営から、安定した客数・売上が見込まれる限定商圏への出店へシフトし、投資効果が平均的に及ぶと考えられることから、減価償却費においては定額法を採用したほうが使用実態を合理的に反映できるものと判断いたしました。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ8,828千円増加しております。
2024/01/12 10:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
<売上と利益の状況>売上につきましては、個人消費やインバウンド需要の回復に伴い、既存店ベースの店舗売上は108.4%と大きく前年を上回りましたが、直営店舗のフランチャイズ化を推進したことで、営業総収入は9,431百万円(前年同期比△5.8%)と昨年実績を下回りました。
利益面においては、燃料費、光熱費の高止まりや原材料費の高騰など厳しい状況ではあったものの、好調な店舗売上による粗利益の増加が上回り、営業利益319百万円(前年同期実績:21百万円)、経常利益281百万円(同:経常利益33百万円)親会社株主に帰属する四半期純利益は364百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
2024/01/12 10:00- #4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
当社グループは、前連結会計年度まで債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。
このような状況を解消すべく、2023年5月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700,000千円の資金を調達いたしました。また、収益面では前連結会計年度下期からの新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により上昇した既存店売上高は、当第3四半期連結会計期間においても好調に推移し、前連結会計年度に引き続き営業利益、経常利益を計上するとともに、当第3四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、債務超過を解消するに至っております。そして当連結会計年度末においても同様の結果となることを見込んでおります。
これらの状況に加え、資金面に関しては、主要取引銀行と2,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
2024/01/12 10:00- #5 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間(自 2022年3月1日至 2022年11月30日) | 当第3四半期連結累計期間(自 2023年3月1日至 2023年11月30日) |
| (1)1株当たり四半期純利益 | 1円90銭 | 29円25銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 22,391 | 364,144 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | 19,355 |
| (うち優先配当額(千円)) | - | (19,355) |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 22,391 | 344,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 11,787,034 | 11,787,016 |
| (2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | - | 24円42銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 普通株式増加数(株) | - | 3,125,415 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変更があったものの概要 | - | - |
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
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