このような状況を解消すべく、2023年5月31日に第三者割当による種類株式の発行による増資を実行し700,000千円の資金を調達いたしました。また、収益面では前連結会計年度下期からの新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により上昇した既存店売上高は、当第2四半期連結会計期間においても好調に推移し、前連結会計年度に引き続き営業利益、経常利益を計上するとともに、当第2四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した結果、債務超過を解消するに至っております。そして当連結会計年度末においても同様の進捗が見込まれます。
これらの状況に加え、資金面に関しては、主要取引銀行と2,000,000千円のコミットメントライン契約を締結しており、当面の資金を確保していること、また、その他各取引銀行と利用の都度、審査は必要となるものの、総額700,000千円の当座貸越契約を締結していることから、重要な資金繰りの懸念はありません。
従って、当該事象又は状況の解消ができるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/10/13 10:00
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