#1 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2016/01/13 11:00
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成26年4月25日開催の取締役会において平成26年5月22日開催の第39期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
1.資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
2016/01/13 11:00
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (固定資産)
当第3四半期連結会計期間末の固定資産は前連結会計年度末に比較し881百万円減少し9,048百万円(前連結会計年度末比8.9%減)となりました。これは、主に有形固定資産が377百万円減少したこと及び投資その他の資産が443百万円減少したことによるものであります。
(流動負債)
2016/01/13 11:00
#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%となります。なお、この変更による影響は軽微であります。
2016/01/13 11:00