#1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表（連結）: 2.実施した会計処理の概要
(1)移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

2017/01/13 15:30
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2017/01/13 15:30
#3 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年4月22日開催の取締役会において平成28年5月26日開催の第41期定時株主総会に、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について、以下の内容について付議することを決議し、同株主総会にて承認可決されております。なお、本件は、「純資産の部」の振替処分であり、当社グループの純資産合計に変動はありません。
1.資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
2017/01/13 15:30
#4 経営上の重要な契約等: (1)分割した部門の事業内容
53店舗に係るコンビニエンスストア事業に帰属する資産及び権利の一部
(2)分割した部門の経営成績
2017/01/13 15:30
#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (法人税率の変更等による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は32.1%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.7%、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.5%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2017/01/13 15:30