- #1 企業結合等関係、四半期連結財務諸表(連結)
1,399,820千円
(2)移転した事業に係る
資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 3,450,330千円 |
| 固定資産 | 983,675 |
| 資産合計 | 4,434,006 |
| 流動負債 | 208,280 |
| 固定負債 | 406,416 |
| 負債合計 | 614,697 |
(3)会計処理
2019/07/16 10:00- #2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
2019/07/16 10:00- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)財政状態の状況
(流動資産)
前連結会計年度末に比較し当第1四半期連結会計期間末の流動資産は3,382百万円増加し6,248百万円(前連結会計年度末比118.1%増)となりました。これは、主にローソン山陰株式の譲渡契約締結に伴い未収入金が3,461百万円増加したことによるものであります。
2019/07/16 10:00- #4 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
2019/07/16 10:00- #5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記(連結)
当第1四半期連結会計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の特別利益(関係会社株式売却益)の増加等が見込まれます。
2019/07/16 10:00