#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 山陰地域においては人口減少や高齢化、他社CVSおよび他業態間の競合が厳しくなってきており、これまで以上にスピーディな経営判断が求められる状況となってきたことから、当社は100店規模となった「ローソン・ポプラ」への「ポプ弁」の製造供給事業者のポジションに特化し、ローソン単独での運営体制へ転換することが今後の山陰地域のCVS事業、並びに当社にとって最良と判断し、当社が保有するローソン山陰の全株式4,285株について1株あたり821,704円、合計35億21百万円にて売却を行うことといたしました。
この売却に伴い、1,399百万円の関係会社株式売却益(特別利益)を計上することとなりました。
なお、ローソン山陰株式の売却は行うものの、ローソンとの関係に関しては従前と何ら変わることはなく、今後とも様々な分野で連携を実施してまいります。
2019/07/16 10:00
#2 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: 当第1四半期連結会計期間において、株式会社ローソン山陰の全株式を売却したため持分法適用の範囲から除外しております。
なお、当該持分法適用の範囲の変更は、当第1四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表の総資産の増加及び連結損益計算書の特別利益(関係会社株式売却益)の増加等が見込まれます。
2019/07/16 10:00