売上の状況につきましては、人流の回復に伴い前年同期比では改善が進んだものの、コロナ前の2019年水準に戻るにはもう少し時間を要する状況であることに加え、直営店のフランチャイズ化を推進したことから、当連結会計年度の営業総収入は3,254百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
利益面においては、光熱費や人件費の上昇はあったものの、売上の回復が進んだことから営業利益83百万円(前年同期実績:営業損失35百万円)、経常利益50百万円(同:経常損失31百万円)となりました。また固定資産(土地)の売却を実施したことに伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。
また、2023年4月26日に発表のとおり、債務超過状態の早期解消ならびに持続的な経営の安定化と財務基盤の回復を実現することを目的に、第三者割当によるA種種類株式の発行や定款の一部変更、資本金および資本準備金の減少、剰余金の処分に関する準備を進め2023年5月30日開催の定時株主総会にて可決し、翌日の2023年5月31日に全ての手続きが完了いたしました。
2023/07/14 15:01