#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 4.その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日企業会計基準委員会)に基づく賃貸収入等であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
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#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 売上の状況につきましては、人流の回復に伴い前年同期比では改善が進んだものの、コロナ前の2019年水準に戻るにはもう少し時間を要する状況であることに加え、直営店のフランチャイズ化を推進したことから、当連結会計年度の営業総収入は3,254百万円(前年同期比5.8%減)となりました。
利益面においては、光熱費や人件費の上昇はあったものの、売上の回復が進んだことから営業利益83百万円(前年同期実績:営業損失35百万円)、経常利益50百万円(同:経常損失31百万円)となりました。また固定資産(土地)の売却を実施したことに伴う特別利益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益152百万円(同:親会社株主に帰属する四半期純損失45百万円)となりました。
また、2023年4月26日に発表のとおり、債務超過状態の早期解消ならびに持続的な経営の安定化と財務基盤の回復を実現することを目的に、第三者割当によるA種種類株式の発行や定款の一部変更、資本金および資本準備金の減少、剰余金の処分に関する準備を進め2023年5月30日開催の定時株主総会にて可決し、翌日の2023年5月31日に全ての手続きが完了いたしました。
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