- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 営業総収入(千円) | 3,454,228 | 6,903,413 | 10,013,076 | 13,064,893 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △38,400 | 43,626 | 61,871 | △229,930 |
2024/04/12 14:06- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しております。
3.報告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2024/04/12 14:06- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業総収入のうち、連結損益計算書の営業総収入の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
2024/04/12 14:06- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の営業総収入は従来の会計処理と比較して120,931千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が2,056千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2024/04/12 14:06- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業総収入は従来の会計処理と比較して129,407千円減少し、営業利益、経常利益がそれぞれ2,056千円増加し、税金等調整前当期純損失が2,056千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は10,989千円減少しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2024/04/12 14:06- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの営業総収入、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの売上高の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「スマートストア事業」の営業総収入は120,931千円減少、セグメント利益は2,056千円増加しております。「ローソン・ポプラ事業」は営業総収入が8,476千円減少しております。2024/04/12 14:06 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 営業総収入
本邦以外の外部顧客への営業総収入がないため、該当事項はありません。2024/04/12 14:06 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況の中、当社グループは、改訂中期事業計画(2023年2月期~2024年2月期)に基づき、中核となる「ローソン・ポプラ事業」で着実に収益を獲得しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、グループでの黒字化に向けた収益体制の構築を進めております。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和に伴い前年同期比では改善が進んだものの、コロナ前の2019年比では大きく下回っていることに加え、政策的に直営店舗のフランチャイズ化を推進した結果、当連結会計年度の営業総収入は13,064百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。対して利益面においては、フランチャイズ店舗化を含めて構造改革の成果が出てきており、粗利益の改善や費用の圧縮が進んだ結果、営業利益は55百万円(前連結会計年度実績:営業損失1,099百万円)、経常利益は73百万円(同:経常損失1,007百万円)の計上となりましたが、ソフトウエア他の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は237百万円(同:親会社株主に帰属する当期純損失518百万円)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。
2024/04/12 14:06