- #1 事業等のリスク
(12)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において純資産が694,242千円の債務超過となっております。また、当社は、継続的な営業損失を計上しており、当事業年度においては営業損失428,063千円、当期純損失528,010千円を計上し、純資産が942,928千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により、既存店売上高は好調に推移しているとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類の2類(相当)から5類への引き下げにより、2024年2月期の当社グループの業績は堅調に推移する見込みとなっております。また、外販事業を本格的に開始するために、冷凍設備を導入し、販売に向けた準備を開始しております。
2024/04/12 14:06- #2 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2024/04/12 14:06- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
② 財政状態の状況
資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
2024/04/12 14:06- #4 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
④ 2023年5月30日に開催の定時株主総会に本第三者割当に係る議案及び本定款変更に係る議案を付議すること
なお、本第三者割当は、本定時株主総会において、上記の本定款変更及び本第三者割当に係る各議案の承認が得られております。また、本資本金等の額の減少は、本第三者割当に係る払込みを条件としております。なお、本資本金等の額の減少は、連結貸借対照表の純資産の部における振替処理であり、当社の純資産に変動を生じさせるものでありません。
Ⅰ.本第三者割当による種類株式の発行について
2024/04/12 14:06- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において純資産が694,242千円の債務超過となっております。また、当社は、継続的な営業損失を計上しており、当事業年度においては営業損失428,063千円、当期純損失528,010千円を計上し、純資産が942,928千円の債務超過となっており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在していると認識しております。
しかしながら、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、行動制限の緩和や、全国旅行支援の政策による外出・行楽需要等の影響により、既存店売上高は好調に推移しているとともに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類の2類(相当)から5類への引き下げにより、2024年2月期の当社グループの業績は堅調に推移する見込みとなっております。また、外販事業を本格的に開始するために、冷凍設備を導入し、販売に向けた準備を開始しております。
2024/04/12 14:06- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
2.1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末(2022年2月28日) | 当連結会計年度末(2023年2月28日) |
| 純資産の部の合計額(千円) | △429,433 | △694,242 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る期末の純資産額(千円) | △429,433 | △694,242 |
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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