ソフトウエア

用途	種類	場所	減損損失
九州	1,204
店舗以外	ソフトウエア、工具、器具及び備品等	中国	297,743
店舗以外	ソフトウエア、工具、器具及び備品等	関東	181

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とするとともに、その他賃貸用資産等については各物件単位で、また、将来の使用が見込まれていない遊休資産等については個々の資産ごとにグルーピングを行っています。また、本社等の共用資産については、共用資産を含むより大きな単位でグルーピングしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び閉店が予想される店舗、また、使用が見込まれない資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し当該減少額を減損損失(322,145千円)としております。その内訳は下記のとおりです。

2024/04/12 14:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況の中、当社グループは、改訂中期事業計画(2023年2月期～2024年2月期)に基づき、中核となる「ローソン・ポプラ事業」で着実に収益を獲得しつつ、「スマートストア事業」の再編を行い、グループでの黒字化に向けた収益体制の構築を進めております。
売上の状況につきましては、コロナ禍の影響を大きく受けていた施設内店舗の売上が回復に転じたことや、行動制限の緩和に伴い前年同期比では改善が進んだものの、コロナ前の2019年比では大きく下回っていることに加え、政策的に直営店舗のフランチャイズ化を推進した結果、当連結会計年度の営業総収入は13,064百万円(前連結会計年度比4.1%減)となりました。対して利益面においては、フランチャイズ店舗化を含めて構造改革の成果が出てきており、粗利益の改善や費用の圧縮が進んだ結果、営業利益は55百万円(前連結会計年度実績:営業損失1,099百万円)、経常利益は73百万円(同:経常損失1,007百万円)の計上となりましたが、ソフトウエア他の減損損失を計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は237百万円(同:親会社株主に帰属する当期純損失518百万円)となりました。
セグメントごとの活動状況は以下のとおりであります。

2024/04/12 14:06

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能見積期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産

2024/04/12 14:06