#1 会計方針に関する事項（連結）: ② ローソン・ポプラ事業
ローソン・ポプラ事業においては、「ローソン・ポプラ」、「ローソン」ブランド店舗による直営店方式及びフランチャイズ方式でのコンビニエンスストア事業を行っております。当社グループはコンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店に対して、フランチャイズ契約に則り、運営ノウハウや商標等のライセンスの供与、研修や会計事務代行等の役務提供、販売用什器、看板及び情報システム等の貸与といった契約上の義務を負っておりますが、これらの活動は相互に密接に関連しており、分離して別個のサービスとして履行することができないことから、単一の履行義務であると判断しております。この履行義務は時の経過及びサービスの提供に従って充足されると考えられますが、ロイヤルティー収入は取引価格が店舗の営業総利益ベースの変動ロイヤルティーであるため、契約期間にわたり当該営業総利益が発生するにつれて収益を認識しております。
当社グループはコンビニエンスストアの直営店舗で日配食品等の一般消費材を販売しており、商品を顧客に引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点において収益を認識しております。
2025/06/26 11:22
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は8,546百万円(前連結会計年度比6.6%減)となりました。これは前連結会計年度に引き続き、政策的にローソン・ポプラ事業における直営店舗のフランチャイズ化を促進したことが主な要因で、メガ・フランチャイザーとしての体制への移行と経営強化を実践したものであります。既存店舗の前年同期比は104.4%と、依然として店舗売上は好調に推移しており、これらに起因するロイヤリティ収入の増加や、事業の柱とすべく注力している冷凍惣菜の製造販売及び自社工場製品の外部販売もともに大きく伸長したことから、営業収入は3,481百万円(同8.3%増)と売上高の減少をカバーし、トータルの営業総収入は12,028百万円(同2.8%減)となり微減着地となったものの、営業総利益は5,443百万円(同0.7%増)と着実な伸長をもたらしました。
販売費及び一般管理費につきましては、配送コストの上昇や、フランチャイズ店舗の増加に伴う賃借料や販促コストの上昇により前年同期比で0.7%増加となりましたが、営業利益は408百万円(前年同期比1.0%増)と段階的に筋肉質な収益体制への移行を進めています。
2025/06/26 11:22