減価償却費

有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/30 10:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は487百万円(前年同期は433百万円の増加)となりました。これは増加要因として主に、税金等調整前当期純利益250百万円に加え、減価償却費が63百万円、減損損失が53百万円であったこと及び当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったことにより債務の支払いが翌営業日に繰り越されたこと等から仕入債務の増加が210百万円、未払金の増加が76百万円あったこと、減少要因としては主に、冷凍部門の売上が増加したことによる売上債権の増加額が65百万円、法人税等の支払額が98百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/30 10:00

#3 製造原価明細書（連結）

※2.経費の主な内訳は、次のとおりであります。

前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)		当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日)
水道光熱費(千円)	71,117	水道光熱費(千円)	72,043
減価償却費(千円)	15,236	減価償却費(千円)	29,727
消耗品費(千円)	30,910	消耗品費(千円)	43,232

2026/06/30 10:00

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社では、広島市その他の地域において、賃貸用の商業施設(土地を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は62,211千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は2,232千円(販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は703千円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は50,054千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減価償却費は1,797千円(販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2026/06/30 10:00