自己株式
個別
- 2013年2月28日
- -1億6300万
- 2014年2月28日
- -1億5200万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
- 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した動機的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。2014/05/22 10:17 - #2 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2014/05/22 10:17
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(新株予約権の権利行使) 17,600 10,344,347 - - - #3 所有者別状況(連結)
- (注) 自己株式260,061株は、「個人その他」の欄に2,600単元、「単元未満株式の状況」の欄に61株含まれております。2014/05/22 10:17
- #4 新株予約権等の状況(連結)
- (注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式の種類及び数は、当社の普通株式100株とする。2014/05/22 10:17
なお、新株予約権の割当日後、当社が普通株式の株式分割(普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式(普通株式の無償割当ての比率は、自己株式には割当てが生じないことを前提として算定した比率とする。)により目的となる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点において未行使の新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後割当株式数=調整前割当株式数×株式分割又は株式併合の比率 - #5 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】2014/05/22 10:17
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(百万円) 当事業年度における取得自己株式 120 0 当期間における取得自己株式 27 0 - #6 発行済株式、議決権の状況(連結)
- 平成26年2月28日現在2014/05/22 10:17
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式61株が含まれております。区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容 無議決権株式 ― ― ― 議決権制限株式(自己株式等) ― ― ― 議決権制限株式(その他) ― ― ― 完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式 260,000 ― ― 完全議決権株式(その他) 普通株式 15,318,200 153,182 ― - #7 発行済株式及び自己株式に関する注記
- 2 自己株式に関する事項2014/05/22 10:17
- #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】
平成26年2月28日現在2014/05/22 10:17