#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、第1四半期会計期間より定額法に変更しております。
当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。
2017/01/13 10:02
#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記: 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2017/01/13 10:02
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動資産は、前事業年度末に比べ149百万円減少し、18,735百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,633百万円減少した一方で、売掛金が658百万円、商品が814百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ171百万円増加し、6,877百万円となりました。これは主に建物附属設備(純額)が295百万円増加した一方で、敷金及び保証金が108百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
2017/01/13 10:02