建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物附属設備	643	295	335	11
合計	643	295	335	11

(単位:百万円)

	当事業年度(平成29年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物附属設備	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

②未経過リース料期末残高相当額等

2017/05/25 9:26

#2 主要な設備の状況

(注) 1 土地の面積で( )内は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。
2 建物の面積で( )は賃借面積、[ ]内は賃貸面積であり、ともに外数であります。
3 従業員数には、契約社員、パートタイマー及びアルバイトは含んでおりません。

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び事業用定期借地権付建物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度期首において定額法に変更しております。
当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 5～20年

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#5 固定資産除却損の注記

※1 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)		当事業年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
建物	-	百万円	0	百万円
建物附属設備	17	百万円	46	百万円

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

新店舗5店舗の開設及び、店舗改装等に伴うもの。
建物附属設備533百万円、工具、器具及び備品109百万円、長期前払費用26百万円
建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであります。

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#7 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)

用途	種類	場所	減損損失
店舗	建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、長期前払費用	千葉県他	208百万円

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、208百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

2017/05/25 9:26