#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社において、これまでの設備投資の実績及び今後の投資計画に基づき保有する固定資産について再度検証した結果、主として出店及び改装等に係る店舗設備であるため、長期的に安定した稼働が見込まれる資産であり、店舗運営コストと売上の対応の観点から設備投資のコストを毎期平均的に負担させる定額法を採用することが経済的実態を合理的に反映させるものと判断したものであります。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が38百万円減少し、営業利益及び経常利益がそれぞれ38百万円増加、税引前当期純利益が35百万円増加しております。
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#2 業績等の概要: 上記施策を積極的に展開することで一定の成果をあげたものの、8月及び9月の高気温及び天候不順の影響により秋物商品の動きが低調であったことに加え、11月及び12月の衣料品消費支出の急激な減退等により、当事業年度における既存店売上高は前年同期比3.8%減、全店売上高は前年同期比6.2%減となりました。利益面につきましては、第3四半期から広告戦略等を売上総利益率重視に転換したことにより、売上総利益率は前年同期比で2.6ポイント増となりました。経費面におきましては、不採算店舗閉鎖による削減効果があった一方、広告宣伝費を中心とした販売費の増加等により、前年同期比で0.3%減となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は33,727百万円(前年同期比6.2%減)となりました。また、営業利益は616百万円(前年同期比14.3%減)、経常利益は681百万円(前年同期比18.3%減)、当期純利益は133百万円(前年同期比14.9%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
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#3 減損損失に関する注記: 当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、179百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上高は、前事業年度に比べ2,243百万円減少し、33,727百万円となり、売上総利益は、前事業年度に比べ153百万円減少し、16,423百万円となりました
(営業利益及び経常利益)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ50百万円減少し、15,807百万円となりました。
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