固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 20～34年
建物附属設備 5～20年
構築物 10～20年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2022/05/13 13:51

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当事業年度 (自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
建物附属設備	10	百万円	3	百万円
構築物	0	百万円	0	百万円
工具、器具及び備品	0	百万円	1	百万円
長期前払費用	0	百万円	0	百万円
その他(撤去費用他)	5	百万円	1	百万円
計	17	百万円	6	百万円

2022/05/13 13:51

#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/13 13:51

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2022/05/13 13:51

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年2月29日)		当事業年度(2021年2月28日)
固定資産圧縮積立金	△12	百万円	△12	百万円
資産除去債務に対応する有形固定資産	△43	百万円	△21	百万円
その他	△5	百万円	△3	百万円

※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日) (単位:百万円)

2022/05/13 13:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前事業年度末に比べ2,033百万円減少し、9,629百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,121百万円、商品が881百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ611百万円減少し、3,854百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が362百万円、建物附属設備(純額)が213百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)

2022/05/13 13:51

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)	当事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
期首残高	784百万円	758百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	47百万円	25百万円
時の経過による調整額	1百万円	1百万円

2022/05/13 13:51

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響について、当事業年度末以降緩やかに回復するという想定に基づき、固定資産の減損損失の計上要否の判断について会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/13 13:51

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2022/05/13 13:51