#1 役員報酬（連結）: (c)業績連動報酬等ならびにストック・オプションの内容および額または数の算定方法の決定に関する方針と当事業年度における実績
業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の業績指標(KPI)の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、決算確定後に支給します。目標となる業績指標とその値は、各事業年度予算策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。当事業年度においては、営業利益をKPIとしましたが、実績が基準に満たなかったため、業績連動報酬は発生しておりません。
ストック・オプションは、株主利益と連動した報酬として、その数の算定方法の決定にあたっては、役員退職慰労金代替として導入されたという経緯もふまえ月例の固定報酬を参考とすることとし、1年に1回、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき取締役会決議により付与することとしております。当事業年度においては厳しい経営環境に鑑み、ストック・オプションの付与を行っておりません。
2022/05/13 13:51
#2 減損損失に関する注記: 当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。
当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、597百万円を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は以下のとおりであります。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費面におきましては、店舗数の減少に加え、広告宣伝費の大幅削減、雇用を維持しながらの営業時間短縮に伴う勤務シフト調整による人件費の削減、家主交渉による店舗賃料の減免等、徹底した経費コントロールを図り、販売費及び一般管理費は前年同期比19.9%減となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は19,717百万円(前年同期比23.0%減)となりました。また、営業損失は1,127百万円(前年同期は営業損失1,357百万円)、経常損失は1,100百万円(前年同期は経常損失1,338百万円)、収益性が悪化していると認識した店舗及び共用資産に関して減損損失として335百万円を計上し、当期純損失は、1,756百万円(前年同期は当期純損失2,129百万円)となりました。
② 財政状態の状況
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