商品
個別
- 2022年2月28日
- 38億4700万
- 2022年11月30日 +43.93%
- 55億3700万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表(連結)
- (時価の算定に関する会計基準等の適用)2023/01/13 15:22
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期財務諸表に与える影響はありません。 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2023/01/13 15:22
種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年11月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年1月13日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 15,597,638 15,597,638 東京証券取引所スタンダード市場 単元株式数 100株 計 15,597,638 15,597,638 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第3四半期累計期間(2022年3月1日~2022年11月30日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限がなくなり、消費活動が徐々に正常化に向かい景気の持ち直しが期待されるものの、不安定な国際情勢に伴う原材料、エネルギー価格の高騰や、円安の進行などにより、依然として景気の先行きが不透明な状況が続いております。当社が属するカジュアルウェア業界におきましては、外出機会が増加し人流は回復傾向にありますが、消費者物価指数の上昇による消費マインドの低下が懸念されます。2023/01/13 15:22
かかる状況におきまして、当社は、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、「暮らしに役立つ商品」をお求めやすい価格で提供することはさることながら、着心地や機能性など、お客様からのご要望の声を集め商品に反映させた高機能アウターやジーンズ、サステナブルな素材を採用したアイテムなどを開発し、主力商品として販売いたしました。