#1 事業等のリスク: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度まで7期連続して営業損失を計上し、当中間会計期間においても営業損失を計上しているため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
2025年9月30日時点においては、第三者割当による新株予約権の行使により、3,641百万円の資金調達が実現し、当面の事業運営に必要な資金は十分に確保されておりますので、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2025/10/10 16:05
#2 会計上の見積りの変更、四半期財務諸表（連結）: この度、新たな経営体制と運営方針に伴い、商品の早期の資金化を行うため、商品評価における商品の分類をよりシーズン性に特化させた分類に変更し、新しい評価率を設定しました。当中間会計期間より、棚卸資産に係る収益性の状況をより適切に財政状態及び経営成績に反映させ、滞留在庫に対する評価減を行っております。
この変更により、従来の方法と比べて、当中間会計期間の売上原価が87百万円増加し、営業損失、経常損失及び税引前中間純損失はそれぞれ同額増加しております。
2025/10/10 16:05
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 経費面におきましては、広告宣伝費及び、賃借料や人件費等の減少により、販管費合計では前年同期比8.6%減となりました。
これらの結果、当中間会計期間における売上高は6,182百万円(前年同期比5.8%減)となりました。また、営業損失は617百万円(前年同期は営業損失505百万円)、経常損失は624百万円(前年同期は経常損失477百万円)、中間純損失は592百万円(前年同期は中間純損失581百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
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