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有報情報

#1 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	第2四半期会計期間末現在発行数(株)(平成29年9月30日)	提出日現在発行数(株)(平成29年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	30,213,676	30,213,676	東京証券取引所(市場第1部)	単元株式数は100株であります。
計	30,213,676	30,213,676	―	―

(注)発行済株式には、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分43,863株を含んでおります。
なお、当該株式の内容は以下のとおりであります。

2017/11/14 10:09

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「売上総利益率の改善」については、当社の商品戦略の柱である基本商品政策の社内浸透を進め、価格と価値のバランスを十分に見極めた価格設定を行なうことで、定価販売比率を高めます。加えて気温変動の影響を受けづらいビジネス需要や式典需要などへの対応を強化して売上の安定化を図り、売上総利益率の改善につなげます。当第2四半期連結累計期間は、これらの取組みを進めたほか、為替の影響等に伴う仕入原価率の低減や、連結子会社における値引販売の縮小等に伴い、売上総利益率は前年同期を0.4ポイント上回りました。
「在庫効率の改善」については、商品の品番数を削減し、商品一点一点の完成度を高めています。加えてシーズン当初の在庫投入量を抑制しつつ、売上動向を見ながらシーズン途中での売れ筋商品の追加生産を実施することで、在庫効率の改善を進めています。当第2四半期連結累計期間末のたな卸資産の前年同期末比は1.7%減となり、同期間の売上高伸長率(7.2%増)を大きく下回りました。
「販管費率の改善」については、プロジェクトチームを結成して社内業務のたな卸しを実施しています。効率の悪い業務や不要なコストを抜本的に見直し、販管費率の改善につなげます。当第2四半期連結累計期間の販管費率は、増収に伴う相対的な人件費率の低減やたな卸資産の効率化に伴う関連コストの低減、その他固定費率の低減等により、前年同期を1.3ポイント下回る46.9%となりました。

2017/11/14 10:09