#1 役員報酬（連結）: (ⅲ) 役員賞与(業績連動報酬等に該当する金銭報酬)に関する業績指標の内容及び報酬等の額の算定方法の決定に関する方針
当社の業務執行取締役の役員賞与の額については、取締役報酬テーブルに定められた基本賞与額に対象事業年度の連結営業利益の期初計画達成度を乗じて算定し、各業務執行取締役の個別評価を勘案した上で決定します。各業務執行取締役への配分は、取締役報酬テーブルのランクが高くなるほど賞与係数(基本報酬と賞与の総額に占める賞与の割合)も高くなるよう設定されており、単年度経営目標に対するコミットメントをより強めることを目的としています。なお、連結営業利益が当初業績予想に対して一定の水準を下回る場合、賞与は原則として支給されません。役員賞与が支給される場合の支給額案については、指名・報酬等委員会の諮問を経て、取締役会において決定され、事業年度末日から一定期間内に支給されるものとします。
(ⅳ)株式報酬(非金銭報酬等(業績連動報酬等に該当する株式報酬を含む。)に関する業績指標の内容、報酬等の内容及び報酬等の額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
2025/06/24 10:10
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ・連結売上高 2,500億円
・連結営業利益 250億円
・連結営業利益率 10.0%
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前期比12.4%増の150,910百万円となりました。売上総利益は前期比13.2%増の78,629百万円となり、売上総利益率は前期差0.4ポイント増の52.1%となりました。販売費及び一般管理費は、宣伝強化による宣伝費の増加、賃上げおよび人員増に伴う人件費の増加、出店増による減価償却費の増加および売上増加に伴う変動費の増加などにより、前期比12.6%増の70,645百万円、売上高構成比は前期差0.1ポイント増の46.8%となりました。
以上により、当連結会計年度の営業利益は7,984百万円(前期比18.5%増)、経常利益は8,539百万円(前期比14.1%増)となりました。主に不採算店舗による減損損失や本部オフィスの移転に係る一時的な費用等を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は4,282百万円(前期比12.2%減)となりました。
② 財政状態の状況
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