売上高
個別
- 2025年2月28日
- 556億2971万
- 2026年2月28日 +11.91%
- 622億5286万
有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 当事業年度における四半期情報等2026/05/26 16:52
(注)第1四半期及び第3四半期については、金融商品取引所の定めによる規則により四半期に係る財務諸表を作成しておりますが、当該四半期に係る財務諸表に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間会計期間 第3四半期 当事業年度 売上高(千円) 15,261,939 30,754,113 46,174,293 62,252,860 税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) 1,870,286 3,680,975 5,302,014 6,546,959 - #2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (1)売上高2026/05/26 16:52
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/05/26 16:52
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先はありません。 - #4 収益認識関係、財務諸表(連結)
- 2026/05/26 16:52
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) その他の収益 ― ― 外部顧客への売上高 55,629,711 62,252,860
収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 5収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #5 売上高、地域ごとの情報
- (1)売上高2026/05/26 16:52
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 今後のわが国経済は、少子高齢化社会となり大幅な成長は期待できないものと思われます。また、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の円安に伴う物価上昇、その影響による個人消費の冷え込み懸念など、厳しい環境が続くものと思われます。2026/05/26 16:52
かかる中、当社は、2023年2月に創業50周年の節目を迎え、今後の更なる飛躍と将来の成長を確固たるものにし、社会インフラとして地域活性化に貢献することを目的として、中期経営計画「Hiday500」を策定し、6つの重点施策をはじめとした各種施策に取り組んでまいりました。2024年4月に経営環境の変化に柔軟に対応するため、ローリング方式により2026年2月期を中間期とする5か年の中期経営計画に変更、新たな重点施策として「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」を追加し遂行してまいりました。2025年2月期の売上高は過去最高の556億円となり、計画値を前倒しで達成したことから、2025年4月に中期経営計画の数値目標、期間を見直し、新中期経営計画「Hiday Challenge」を策定いたしました。従来の重点施策の取り組みは踏襲するとともに、施策の一つであります「海外マーケット進出、アライアンス・M&A」について「国内シェア拡大」施策を追加いたしました。
お客様と従業員の幸せ、会社の発展、地域社会への貢献、地球環境との共生を基本方針として、以下の重点課題・施策に対応し、更なる企業価値向上を目指してまいります。なお、事業環境の変化に迅速に対応するため、1年毎に計画を見直し、ローリングしていくことを方針としております。各重点施策は以下の通りです。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- トップマネジメントインタビュー、中長期の経営戦略・計画、ESG/サステナビリティ戦略等、当社の持続性と成長性を掲載した統合報告書を制作中です。本報告書は、株主・投資家、就職希望者の皆様をはじめとするステークホルダーとの重要なコミュニケーションツールとして2026年秋頃に発信予定です。2026/05/26 16:52
上記施策の推進に加えて、新店の売上が好調であること、既存店のご来店客数の持続的な増加、各種ポイントやキャッシュレス関連キャンペーン、コロナ禍で短縮した営業時間の延長などに取り組んだことが奏功し、通期累計の売上高は3期連続で過去最高を更新し622億52百万円(前期比11.9%増)となりました。12月度の売上高、ご来店客数は単月として過去最高となり、各月の売上高、ご来店客数はそれぞれ36か月連続、29か月連続で同月対比最高を記録しました。
生産、原価面につきましては、米、豚肉、卵、アルコール類等の各種食材購入価格上昇もあり、原価率は30.8%(前年は29.7%)となりました。