- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/07/13 9:30- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
2026/07/13 9:30- #3 収益認識関係、財務諸表（連結）
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当事業年度に認識した収益に重要性はありません。
2026/07/13 9:30- #4 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/07/13 9:30 - #5 有形固定資産等明細表（連結）
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 店舗改装等に伴う除却 201,744千円
店舗閉店等に伴う除却 38,632千円
機械及び装置 店舗改装等に伴う除却 83,457千円
店舗閉店等に伴う除却 2,253千円
工具、器具及び備品 店舗改装等に伴う除却 124,118千円
店舗閉店等に伴う除却 14,860千円
建設仮勘定 内装設備等の完成に伴う本勘定への振替 3,048,151千円
3 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
4 当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/07/13 9:30 - #6 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリー
スについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行わ
れ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入
2026/07/13 9:30- #7 株式の保有状況（連結）
保有株式個々の保有の合理性については、上記判断基準に基づき原則年1回以上取締役会にて検討することとしております。
具体的な保有合理性の検証項目としては、(a)保有企業との中長期的な取引方針(b)保有企業の業績動向(c)個々の株式残高の当社総資産に対する割合(d)配当収益等の経済合理性等であります。また、政策保有株式に係る議決権行使は(a)保有企業が適切なガバナンス体制を構築しているか(b)保有継続が当該企業の中長期的な企業価値の向上に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与するかどうか等の観点から判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
2026/07/13 9:30- #8 減損損失に関する注記
※2 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
2026/07/13 9:30- #9 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 163,740千円 | | 173,804千円 |
| 繰延税金負債合計 | △224,251 | | △285,156 |
| 繰延税金資産の純額 | 793,588 | | 798,684 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(2)財政状態の概況
当期末の総資産は、341億89百万円となり、前期末に比べて2億50百万円減少しました。これは主に現金及び預金の減少11億23百万円、有形固定資産の増加11億9百万円等によるものです。
負債合計は93億16百万円となり前期末に比べて7億38百万円増加しました。これは主に買掛金の増加2億7百万円、未払金の増加5億46百万円、未払法人税等の減少4億33百万円、固定負債の資産除去債務の増加1億50百万円等によるものです。
2026/07/13 9:30- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
この見積りの変更に伴い、資産除去債務が68,457千円増加しております。
なお、この変更に伴い計上した有形固定資産に対する減価償却費を計上したため、当事業年度の営業利益が12,492千円減少、経常利益が12,492千円減少し、税引前当期純利益が12,492千円減少しております。
2026/07/13 9:30- #12 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/07/13 9:30- #13 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | 1,579,126千円 | 1,616,545千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 68,736 | 79,890 |
| 見積りの変更による増加額 | ― | 68,457 |
- #14 配当政策（連結）
当社は、新規出店地域の拡大、既存店舗の改装・リニューアル、1,000店舗体制に向けた新工場の建設などの成長戦略の推進、不慮の事業リスクに備えるため、一定の内部留保を確保し、財務基盤を強化することを基本方針としております。
この基本方針のもと、2026年4月10日開催の取締役会において、安定的かつ持続的な配当を実現するため、従来の「配当性向目標40%」から「純資産配当率(DOE)目標4%以上」に変更いたしました。なお、業績向上に応じて増配や株式分割等の利益還元策を積極的に行っていく方針であります。また、投資余力、株価水準などを勘案して、機動的に自己株式取得も検討してまいります。
なお、当社は「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨定款に定めております。配当回数につきましては、当面中間配当及び期末配当の年2回行う方針であります。
2026/07/13 9:30- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(店舗固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/07/13 9:30- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
店舗食材
2026/07/13 9:30- #17 重要な非資金取引の内容
2 重要な非資金取引の内容
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 資産除去債務の計上額 | 68,736千円 | 148,348千円 |
- #18 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2025年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)敷金及び保証金 | 4,334,816 | 3,868,186 | △466,629 |
| 資産計 | 5,984,867 | 5,515,898 | △468,968 |
当事業年度(2026年2月28日)
| 貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (2)敷金及び保証金 | 4,393,005 | 3,771,672 | △621,332 |
| 資産計 | 5,663,202 | 5,041,735 | △621,467 |
(※1)「現金及び預金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #19 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 693.63円 | 690.85円 |
| 1株当たり当期純利益 | 107.91円 | 130.74円 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
