京都きもの友禅 HD(7615)の法人税等調整額の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- -3620万
- 2009年3月31日
- 90万
- 2009年12月31日 +465.15%
- 510万
- 2010年3月31日 +121.65%
- 1132万
- 2010年6月30日
- -1億1843万
- 2010年9月30日
- -9845万
- 2010年12月31日
- -6467万
- 2011年3月31日 -39.82%
- -9042万
- 2011年6月30日
- -4608万
- 2011年9月30日 -49.82%
- -6903万
- 2011年12月31日
- -85万
- 2012年3月31日
- 1863万
- 2012年6月30日
- -2292万
- 2012年9月30日 -52.38%
- -3492万
- 2012年12月31日
- 702万
- 2013年3月31日 +204.81%
- 2141万
- 2013年6月30日
- -4009万
- 2013年9月30日
- -3283万
- 2013年12月31日
- 1339万
- 2014年3月31日 +79.01%
- 2397万
- 2014年6月30日
- -2429万
- 2014年9月30日
- -1774万
- 2014年12月31日
- 3542万
- 2015年3月31日 +43.64%
- 5087万
- 2015年6月30日
- -4300万
- 2015年9月30日
- -3416万
- 2015年12月31日
- -71万
- 2016年3月31日
- 1980万
- 2016年6月30日
- -4800万
- 2016年9月30日
- -4103万
- 2016年12月31日
- 318万
- 2017年3月31日
- -956万
- 2017年6月30日 -231.84%
- -3175万
- 2017年9月30日
- -2415万
- 2017年12月31日
- 184万
- 2018年3月31日 +298.7%
- 736万
- 2018年6月30日
- -3467万
- 2018年9月30日
- 462万
- 2018年12月31日 +999.99%
- 1億1097万
- 2019年3月31日 +108.21%
- 2億3107万
- 2019年6月30日 -98.57%
- 329万
- 2019年9月30日 -98.42%
- 52,000
- 2019年12月31日
- -32万
- 2020年3月31日 -999.99%
- -806万
- 2020年6月30日
- 11,000
- 2020年9月30日 +999.99%
- 166万
- 2020年12月31日 -33.51%
- 110万
- 2021年3月31日 +1.17%
- 112万
- 2021年6月30日
- -600万
- 2021年9月30日
- -589万
- 2021年12月31日 ±0%
- -589万
- 2022年3月31日 -551.21%
- -3840万
- 2022年6月30日
- -82万
- 2022年9月30日 -796.13%
- -741万
- 2022年12月31日
- -641万
- 2023年3月31日 -165.68%
- -1703万
- 2023年6月30日
- 77万
- 2023年9月30日 +89.79%
- 146万
- 2023年12月31日 +71.27%
- 251万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 4953万
- 2026年3月31日
- -1001万
個別
- 2008年3月31日
- -4129万
- 2009年3月31日
- 1425万
- 2010年3月31日
- -4729万
- 2011年3月31日
- -2962万
- 2012年3月31日
- 1844万
- 2013年3月31日 +15.26%
- 2126万
- 2014年3月31日 +13.01%
- 2403万
- 2015年3月31日 +110.46%
- 5057万
- 2016年3月31日 -59.49%
- 2048万
- 2017年3月31日
- -1025万
- 2018年3月31日
- 710万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 2億3122万
- 2020年3月31日
- -819万
- 2021年3月31日
- 403万
- 2022年3月31日
- -1064万
- 2023年3月31日 -8.52%
- -1155万
- 2024年3月31日
- 1320万
有報情報
- #1 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響2025/06/26 17:01
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提となった和装事業の受注高の実績が、見積に対して大きく変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。