京都きもの友禅 HD(7615)の売上高 - 金融サービス事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 6億9934万
- 2014年3月31日 +0.96%
- 7億604万
- 2015年3月31日 -3.65%
- 6億8024万
- 2016年3月31日 -10.47%
- 6億901万
- 2017年3月31日 -9.9%
- 5億4875万
- 2018年3月31日 -13.6%
- 4億7411万
- 2019年3月31日 -15.72%
- 3億9956万
- 2020年3月31日 -14.2%
- 3億4282万
- 2021年3月31日 -13.62%
- 2億9614万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/23 11:53
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 3,032,795 5,951,600 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 160,073 253,998 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (1)売上高2026/06/23 11:53
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/06/23 11:53
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/06/23 11:53
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 和装売上高 4,575,840 5,419,648 金融売上高 3,478 9 写真売上高 265,199 232,988 その他 106,263 120,484 その他の収益 210,424 178,469 外部顧客への売上高 5,161,206 5,951,600
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 - #5 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/23 11:53 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループでは、2025年3月期を利益体質への転換に向けた「再生フェーズ」として進めてきた取り組みを踏まえ、当連結会計年度を、前期に進めた施策の成果を実際の業績に結びつける「実行フェーズ」とし、黒字化の実現を最優先の経営課題として、全社一丸で経営体質の改善に取り組んでまいりました。2025年3月期に策定した重点施策を基軸に、重点領域の選択と集中を実行いたしました。また、各施策の進捗と成果を主要指標により継続的に検証し、その結果を機動的に施策に反映することで、収益基盤の強化が着実に進み、2021年3月期以来となる通期での営業黒字を達成いたしました。2026/06/23 11:53
売上面では、各種プロジェクトの効果により安定した受注確保が実現いたしました。和装事業全体として、販売プロセスの改革と営業施策の転換が奏功し、当連結会計年度の売上高については、前年同期比15.3%増の5,951百万円となりました。
利益面では、当連結会計年度の粗利益率は前年同期と比較して2.8ポイント上昇し61.5%となりました。これは、在庫構成の見直し、販売単価の適正化などを通じて、主要商材の原価率が改善したことによるものです。また、不採算店舗の統廃合や適切な広告・販促費の見直し、間接コストの最適化など、一連のコスト構造改革の効果もあり、当連結会計年度における営業利益は259百万円(前年同期は営業損失734百万円)、経常利益は258百万円(同経常損失747百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は221百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失923百万円)となり、前年同期から1,144百万円改善し、大幅な黒字転換を果たしました。 - #7 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/23 11:53
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。