#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
2022/02/10 11:03
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は76,953千円減少し、売上原価は40,986千円減少し、販売費及び一般管理費は89,057千円減少し、営業利益は53,090千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ25,311千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「割賦売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「売掛金」に含めて表示することとし、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: また、会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「和装店舗運営事業」の売上高は76,953千円減少、セグメント利益は53,090千円増加しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「振袖」販売およびレンタルについては、緊急事態宣言発令期間が長期化したことや、集客のデジタルシフトによる効果が十分に出せていなかったこともあり、夏の繁忙期における集客に苦戦したものの、10月以降の販促キャンペーンによる来店者数増加により、受注高は前年同期比3.2%増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、感染拡大防止に努めながら積極的に催事を行い、堅調に推移したため、前年同期比29.1%増となりました。
以上により、和装店舗運営事業の売上高(出荷高)については、収益認識会計基準等の適用の影響も加味し、7.9%増の6,017百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は収益認識会計基準等の適用を加味した結果、前年同期と比べ0.4ポイント改善し62.9%となりました。販売費及び一般管理費については、中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めており、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制への変更を進めております。前述のとおり売上高は増加したものの、前年同期は臨時休業期間中に発生した費用(人件費、店舗家賃、催事中止費用等)を特別損失として計上していたこともあり、対売上高比は3.5ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業利益は前年同期比24.8%減の433百万円となりました。
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