#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
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#4 発行済株式、議決権の状況（連結）: (注)1. 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,500株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数45個が含まれております。
2. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)が保有する当社株式737,300株が含まれております。
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#5 自己株式等（連結）: (注) 上記のほか、株主名簿上は資産管理サービス信託銀行株式会社(信託口)名義となっておりますが、実質的には当社が保有している株式が737,300株(議決権の数7,373個)あります。
なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。
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#6 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当第1四半期連結会計期間から適用しております。
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