構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。

2017/06/26 13:14

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
本社及び飲食事業
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
文化事業
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
借地権
存続期間を償却年数とする定額法
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/06/26 13:14

#3 固定資産除却損の注記

※2 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物	2,854千円	3,444千円
構築物	1,276 〃	633 〃
車両運搬具	0 〃	-

2017/06/26 13:14

#4 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に各店舗を基本単位とし、資産のグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、収益性の低下により投資額の回収が見込めない資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に176,100千円計上しております。その内訳は建物109,723千円、構築物20,160千円、器具及び備品6,193千円、土地39,189千円、リース資産834千円であります。
なお、資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.27%で割り引いて算定しております。

2017/06/26 13:14