資金面においては、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的に2021年4月・5月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び更新を行いました。また、2022年3月にはうかい商事株式会社及び京王電鉄株式会社を割当先とする第三者割当増資を行い、財務基盤の改善を図りました。
以上の結果、当事業年度の売上高は、前事業年度の2020年4月・5月に感染拡大防止の観点で実施した臨時休業の反動増の影響もあり9,815百万円(前事業年度比14.5%増)の増収となりました。利益面については、前事業年度に臨時休業期間の人件費、地代家賃、減価償却費等の固定費を特別損失へ振り替えて計上したものの、増収及び経費削減による効果により1,083百万円の営業損失(前事業年度は1,199百万円の営業損失)となりました。経常利益及び当期純利益については、雇用調整助成金及び営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の合計額617百万円を「助成金収入」として営業外収益に、保有する固定資産の資産価値を勘案し、3店舗について減損処理を実施し、その損失額332百万円を「減損損失」として特別損失にそれぞれ計上したことで、477百万円の経常損失(前事業年度は1,157百万円の経常損失)、869百万円の当期純損失(前事業年度は1,677百万円の当期純損失)となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存じます。
2022/06/27 16:05