2007年6月28日定時株主総会決議(付与対象者の区分及び人数:当社の取締役8名)
	事業年度末現在(2022年3月31日)	提出日の前月末現在(2022年5月31日)
新株予約権の数(個)	7	7
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	700	700
新株予約権の行使時の払込金額	100円/個(1円/1株)	同左
新株予約権の行使期間	自 2007年7月23日至 2037年7月19日	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,931資本組入額 965.5	同左
新株予約権の行使の条件	① 新株予約権者は、上記の権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	―	―

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#3 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2007年ストック・オプション
付与日	2007年7月20日
権利確定条件	①新株予約権者は、下記の権利行使期間内において、原則として当社の取締役の地位を喪失したときに限り、新株予約権を行使できるものとする。ただしこの場合、新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から当該権利行使開始日より10日を経過する日(ただし、当該日が営業日でない場合には、前営業日)までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
権利確定条件	②新株予約権者が死亡した場合、その相続人(新株予約権者の配偶者、子、一親等の直系尊属に限る。)は、新株予約権者が死亡した日の翌日から3ヶ月を経過する日までの間に限り新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	就任時から第25回定時株主総会締結時までの在任期間とする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

(注)普通株式の発行済株式の増加370,600株は、新株予約権の行使による増加11,800株、うかい商事株式会社及び京王電鉄株式会社を割当先とする第三者割当による新株式の発行による増加358,800株によるものであります。

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

行済株式の増加6,000株は、新株予約権の行使による増加であります。2022/06/27 16:05

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
退職給付引当金	317,282 〃	318,253 〃
新株予約権	7,148 〃	378 〃
借地権	15,732 〃	15,970 〃

(注) 1.評価性引当額が269,807千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

2022年3月31日現在の資本金の額1,807,732,300円のうち1,707,732,300円を減少し、減少する資本金の額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。減少後の資本金の額は、100,000,000円となります。
なお、当社が発行している新株予約権が、減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。
(2)資本金の額の減少の方法

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#12 重要な非資金取引の内容

2 重要な非資金取引の内容
新株予約権の行使

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	-千円	11,061千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	- 〃	11,061 〃

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