- #1 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記
- コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前事業年度
(2020年3月31日) | 当事業年度
(2021年3月31日) |
| コミットメント極度額 | -千円 | 7,300,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 | 1,450,000千円 |
| 差引未実行残高 | -千円 | 5,850,000千円 |
2022/12/15 11:45 - #2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
具体的には、ITを活用しながらのオペレーションの見直しや各店舗の立地による繁閑状況に応じた人員の効率的配置等、引き続き業務効率の改善を図ってまいります。また、効果的かつ有効的な販売促進により、広告宣伝費や販売促進費の抑制を図るほか、経費構造も今一度見直し、販売費及び一般管理費の適正化を進めてまいります。
<安定的かつ機動的な資金調達体制の構築>新型コロナウイルス感染症の影響が持続する可能性に備え、安定した資金調達の確保を目的に、2021年4月、5月に取引金融機関4行と機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約の締結及び契約の更新をいたしました。今後も各金融機関と緊密な連携を図り、環境の変化に柔軟に対応できる関係性を構築して資金調達の安定化を図ってまいります。
<アフターコロナ時代を見据えた経営体制の構築>新型コロナウイルス感染症の感染拡大は人々の生活に大きな変化をもたらしており、アフターコロナ時代には従来の社会構造が大きく変革するとも考えられております。それに伴い、食に対するニーズも一段と多様化が進むことが想定され、当社が更なる持続的な成長を図るためにはアフターコロナを見据えた取り組みが必須となります。そのためにも、喫緊の重要課題として新たな経営体制を構築してまいります。最新のニーズを的確に察知し、迅速な意思決定を行える体制を整えて環境変化に応じた事業展開を行うことで経営方針の具現化に努めるとともに、ステークホルダーの皆様に信頼していただける企業であり続けられるよう、コーポレートガバナンス、コンプライアンスの充実・強化、各種規制対応にも傾注してまいります。
2022/12/15 11:45- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方で、損失を最小限に留められるよう、売上高の早期回復とともに設備投資の見直しや経費の削減による収益力の向上にも努めました。人件費のコントロールをはじめ、販売促進費や広告宣伝費等の諸経費全般の削減を実行したほか、お客様にご迷惑をおかけしない部分でのシステム活用等による業務効率の改善を進めました。
資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。
この結果、当事業年度の売上高は8,575百万円(前事業年度比35.5%減)となり、営業損益は1,199百万円の営業損失(前事業年度は261百万円の営業損失)、経常損益は1,157百万円の経常損失(前事業年度は283百万円の経常損失)となりました。当期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年3月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)558百万円と保有する固定資産の資産価値を勘案し、5店舗について減損処理による損失341百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,677百万円の当期純損失(前事業年度は495百万円の当期純損失)となりました。
2022/12/15 11:45- #4 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(コミットメントライン契約の締結及び更新)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備えて、コミットメントライン契約を締結しておりましたが、契約期限が到来したため、引き続き安定した資金調達を確保することを目的に、取引金融機関と以下の内容でコミットメントライン契約を締結及び更新いたしました。
2022/12/15 11:45- #5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、日本政府による緊急事態宣言、各自治体からの外出自粛要請等により、当社は2020年4月から5月の約2カ月間臨時休業及び臨時休館し、その後も感染拡大の状況に応じた営業時間の短縮等を実施しました。この結果、当社の来客数は減少し、売上高が著しく減少しております。また、営業損失1,199百万円、経常損失1,157百万円、当期純損失1,677百万円、営業キャッシュ・フロー909百万円のマイナスを計上しております。今後は来客数等が徐々に回復していくものと想定しておりますが、感染拡大状況によっては社会・経済活動に制限が生じ、回復が遅れることも考えられることから、資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況を解消するために、当社は財務基盤を安定させることが重要であると考え、キャッシュ・フロー改善を推進し、設備投資や経費の更なる見直し等を基本に収益力の向上に努め、財務体質の改善に取り組んでまいります。また、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する可能性に備え、経営の安定化を図るべく、手元資金を厚くすることを目的として、2021年4月、5月に取引金融機関4行と総額3,900百万円の機動的な資金調達が可能となるコミットメントライン契約を締結及び延長いたしました。
これらの対応策により、当社は、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2022/12/15 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
