固定資産
個別
- 2020年3月31日
- 91億495万
- 2021年3月31日 -6.05%
- 85億5414万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/12/15 11:45
(注)事業区分の方法報告セグメント 合計 事業本部 文化事業 減価償却費 428,128 72,821 500,949 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 380,160 58,169 438,329
事業は形態別を考慮して区分しております。 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- (2)リース資産の減価償却の方法2022/12/15 11:45
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側) - #3 事業等のリスク
- ①特に重要なリスク2022/12/15 11:45
②重要なリスク分類 項目 リスクの内容 リスクへの主要な取り組み 資金繰り ・新型コロナウイルス感染症による売上減少。・新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言による営業自粛により売上減少。 ・取引金融機関4行と総額39億円のコミットメントライン契約を締結。運転資金を確保。・国の制度融資を利用予定。 固定資産の減損損失 ・キャッシュ・フローを生み出す資産グループの収益性の低下、事業計画の未達。 ・策定した事業計画のモニタリング実施。・期中業績のモニタリングにより顕在化する減損兆候判定前の資産グループに対する積極的な施策の実行。 繰延税金資産の減少 ・課税所得の減少、会社分類の変更、税制改正に伴う税率変更による繰延税金資産の取り崩し。 ・事業計画で合理的に見積った課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上。・経営環境等の変化などを踏まえ適宜見直しを実施。
- #4 固定資産売却損の注記
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/12/15 11:45前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)器具備品 697千円 -千円 美術骨董品 -〃 0 〃 計 697千円 0千円 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2022/12/15 11:45前事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当事業年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物 3,258千円 6,714千円 構築物 2,211 〃 501 〃 車両運搬具 - 〃 0 〃 工具、器具及び備品 1,575 〃 1,315 〃 美術骨董品 2,071 〃 2,489 〃 リース資産 - 〃 56 〃 計 9,116千円 11,077千円 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
- (注)1.減価償却費の調整額は、主に管理部門に係る資産の減価償却費であります。2022/12/15 11:45
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門の設備投資額であります。 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/12/15 11:45 - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2. 有形固定資産の当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
建物 5店舗(東京都)減損損失の計上 306,934千円
3. 無形固定資産の当期減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。
リース資産 リース契約終了 103,454千円2022/12/15 11:45 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資金面においても、同感染症の影響が長期化する可能性に備え、手元資金を厚くすることを目的に、取引金融機関4行とコミットメントライン契約を締結し、運転資金の機動的かつ安定的な調達手段を確保いたしました。2022/12/15 11:45
この結果、当事業年度の売上高は8,575百万円(前事業年度比35.5%減)となり、営業損益は1,199百万円の営業損失(前事業年度は261百万円の営業損失)、経常損益は1,157百万円の経常損失(前事業年度は283百万円の経常損失)となりました。当期純損益については、2019年10月の台風第19号により被災した資産に対する保険金収入のうち、既に2020年3月期に計上した金額を除いた保険金収入123百万円と新型コロナウイルス感染症の拡大により実施した臨時休業に伴う雇用調整助成金等175百万円を特別利益に、臨時休業した店舗の固定費(人件費・賃借料・減価償却費等)558百万円と保有する固定資産の資産価値を勘案し、5店舗について減損処理による損失341百万円を特別損失にそれぞれ計上した結果、1,677百万円の当期純損失(前事業年度は495百万円の当期純損失)となりました。
なお、期末配当につきましては、当事業年度の業績及び財政状態を鑑み、誠に遺憾ではございますが、見送らせていただきたく存じます。 - #10 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 固定資産の減損2022/12/15 11:45
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2022/12/15 11:45
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)