#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△230,004千円には、セグメント間取引消去125,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,992千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,300,403千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△646,984千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,947,388千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2018/09/12 15:05
#3 事業等のリスク: ⑦ 重要な事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、連結損益計算書の営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の下、当社グループ事業の環境におきまして、石油製品販売業界は、原油価格が緩やかに上昇し65ドル前後 (NY原油) で高止まりしていることを受けて、ガソリン価格は140～150円台まで上昇しております。低燃費車・電気自動車の普及、若者の車離れ等による国内石油製品の構造的な需要の減少は変わらず、取り巻く経営環境は厳しさが続いております。また、輸入車販売業界におきましては、2017年度の輸入車国内販売台数が20年ぶりに30万台(前年度比1.7%増)を超えました。引き続き輸入車ブランド間による顧客獲得競争は激化しておりますが、中古車・整備部門の強化を図り、収益確保に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は30,056百万円(前連結会計年度比354百万円増収、1.2%増)、営業利益134百万円(前連結会計年度は156百万円の営業損失)、経常利益74百万円(前連結会計年度は110百万円の経常損失)を計上し、法人税等負担後の親会社株主に帰属する当期純利益は29百万円(前連結会計年度は243百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によって表示しております。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要な事象等について
当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、いずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当該重要事象等を解消し、経営基盤の安定化への対応策は、「3.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(5) 重要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策に記載のとおりであります。
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#7 重要事象等の分析及び対応: 要事象等及び当該事象を解消し又は改善するための対応策
「2 事業等のリスク ⑦重要な事象等について」に記載のとおり、当社グループは、前連結会計年度まで3期連続して営業損失を計上しておりましたが、当連結会計年度におきまして、営業利益134百万円、経常利益74百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29百万円を計上しております。一方、連結ベースでは黒字を計上したものの、グループ各社の業績の回復は道半ばであり、現状では収益基盤が安定したとまでは言えません。このような状況により、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しております。
しかしながら、当社グループではいずれの連結会計年度においても営業キャッシュ・フローはプラスであり、主要取引銀行の支援体制も十分確保できていることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
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