構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△137,618千円には、セグメント間取引消去125,706千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△263,324千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,317,100千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△741,512千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,058,612千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

2018/09/12 15:05

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△230,004千円には、セグメント間取引消去125,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,992千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,300,403千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△646,984千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,947,388千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2018/09/12 15:05

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/12 15:05

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年5月1日至 平成29年4月30日)	当連結会計年度(自 平成29年5月1日至 平成30年4月30日)
建物及び構築物	24,764千円	8,518千円
機械装置及び運搬具	7,974千円	2,197千円

2018/09/12 15:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年4月30日)	当連結会計年度(平成30年4月30日)
建物及び構築物	467,169千円	444,083千円
土地	4,613,974千円	4,356,801千円

(ロ)上記に対応する債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

㈱モトーレン東洋(横浜市港北区)	カーディーラー	建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品	79,796千円
Zoo Adventure 高松店(香川県高松市)	商業用施設	リース資産	19,617千円
プジョー 相模原店(相模原市南区)	カーディーラー	建物、構築物、機械及び装置、車輛運搬具、工具、器具及び備品	17,954千円
ライフエネルギーSS3店舗(神奈川県藤沢市、川崎市麻生区、横浜市緑区)	サービスステーション	リース資産	7,464千円

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は1店舗毎にグルーピングを行っております。子会社である㈱モトーレン東洋は、収益悪化に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。また、親会社である㈱サンオータスは、閉鎖した商業用施設について、今後使用の見込みのないものにつき、カーディーラーについては、収益の悪化による経常的な損失が予想されるため、減損損失を計上しました。また、サービスステーションについては、収益が悪化している3店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失(124,833千円)として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、建物50,507千円、構築物20,646千円、機械及び装置7,799千円、工具、器具及び備品9,100千円、車両運搬具2,094千円、リース資産30,592千円、建設仮勘定1,421千円、無形固定資産2,671千円であります。

2018/09/12 15:05

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ) 資産
当期連結会計年度末の総資産は14,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金が273百万円、土地が257百万円、商品が113百万円、建物及び構築物が73百万円減少したものの、機械装置及び運搬具が651百万円、建設仮勘定が141百万円、リース資産が73百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ) 負債

2018/09/12 15:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/09/12 15:05