建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(1)セグメント利益の調整額△230,004千円には、セグメント間取引消去125,947千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△355,992千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,297,039千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△646,984千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,944,024千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。

2019/08/07 10:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△272,912千円には、セグメント間取引消去126,618千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△399,530千円が含まれております。なお、全社費用は管理部門等に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,436,479千円には、セグメント間の債権債務等の調整額△756,641千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,193,120千円が含まれております。全社資産は主に報告セグメントに帰属しない本社建物及び構築物であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間の振替によるものであります。
2.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2019/08/07 10:00

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物、建物附属設備、構築物 2年～50年
車両運搬具 2年～6年
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却をしております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/07 10:00

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年5月1日至 2018年4月30日)	当連結会計年度(自 2018年5月1日至 2019年4月30日)
建物及び構築物	8,518千円	4,046千円
機械装置及び運搬具	2,197千円	3,544千円

2019/08/07 10:00

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(イ)担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年4月30日)	当連結会計年度(2019年4月30日)
建物及び構築物	444,083千円	419,839千円
土地	4,356,801千円	4,356,801千円

(ロ)上記に対応する債務

2019/08/07 10:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1. 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

資産の種類	内容	金額
建物	横浜市港南区港南台	316,863
車両運搬具	試乗車及びレンタル車両	265,990

2. 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

2019/08/07 10:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
ほけんの窓口大和駅前店(神奈川県大和市)	商業用施設	建物	2,939千円
ライフエネルギーSS2店舗(神奈川県厚木市、横浜市栄区)	サービスステーション	リース資産等	2,638千円

当社グループは、事業区分を基にキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、子会社においては全社を、また親会社は原則的には1店舗毎にグルーピングを行っております。親会社である㈱サンオータスは、閉鎖する予定のある保険事業の商業用施設について、今後使用の見込みのないものにつき、また、サービスステーションについては、収益が悪化している2店舗につき、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、合わせて当該減少額を減損損失(5,578千円)として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込価額を使用しております。

2019/08/07 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(イ) 資産
当期連結会計年度末の総資産は16,769百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,319百万円増加となりました。これは主に、建設仮勘定が240百万円が減少したものの、建物及び構築物が870百万円、商品が906百万円、リース資産が108百万円増加したこと等によるものであります。
(ロ) 負債

2019/08/07 10:00

#9 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における主なものは、カービジネス事業における試乗用車両の購入及びレンタル車両の調達、輸入車ディーラー用店舗2カ所において建物の新築の及び店舗取得・改装費用等、総額2,876百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2019/08/07 10:00

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/08/07 10:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/08/07 10:00

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)及び車両運搬具のうちレンタル車両については定額法とし、それ以外については定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物、建物附属設備及び構築物 2年～50年
機械装置及び運搬具 2年～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/08/07 10:00