#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: a. 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,365百万円増加し7,364百万円(前連結会計年度22.2%増加)となりました。これは主に商品が906百万円、その他流動資産が498百万円、現金及び預金が27百万円増加した一方、受取手形および売掛金が27百万円減少したこと等によるものです。
b. 固定資産
2019/08/07 10:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」28,267千円及び「固定負債」の「その他」に含まれている「繰延税金負債」3,364千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」65,309千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2019/08/07 10:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」29,474千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」63,642千円に含めて表示しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が3,364千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺表示しており、変更前と比べて総資産が3,364千円減少しております。
2019/08/07 10:00