#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1億52百万円減少して、66億79百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して62百万円増加し、10億1百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が46百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して2億14百万円減少し、56億77百万円となりました。主な変動要因は、有形固定資産は新規出店、改装等による増加がありましたが、減損損失及び減価償却等により純額で2億12百万円減少したことによるものであります。
2020/08/19 15:48
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,434千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」24,773千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」660千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/08/19 15:48
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」25,434千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」24,773千円を「投資その他の資産」の「その他」24,656千円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
2020/08/19 15:48